弁護士の事件簿・コラム

このコーナーでは、当事務所の弁護士が担当した事件について、ご紹介・ご報告するほか、法的問題を中心として関心のあるテーマについての意見・感想を書いています。

事件については、①すでに公表されている事件、②依頼者の方のご了解を得ている場合、を除いて、依頼者の方のプライバシーに配慮して、ご本人が特定できないようにしています。

テーマ 作者 掲載日
保証制度の改正について 弁護士 野呂 芳子 2023年 2月 14日
「いじめ」の定義は何のために? 弁護士 栗山 博史 2022年 12月 14日
破産するにもお金が必要? 弁護士 堀川 なつき 2022年 11月 11日
ファウルボールにご注意下さい 弁護士 中里 勇輝 2022年 10月 11日
民事執行法改正後の状況について 弁護士 野呂 芳子 2022年 9月 7日
「法的な請求の相手方の住所を知りたいのに……」 弁護士 栗山 博史 2022年 8月 10日
闇バイトにご用心! 弁護士 堀川 なつき 2022年 7月 4日
日々の出来事を刑法で考えてみました 弁護士 中里 勇輝 2022年 6月 7日
忘れられる権利 弁護士 野呂 芳子 2022年 5月 10日
高校3年生の万引きは実名報道? 弁護士 栗山 博史 2022年 4月 8日
国際私法について 弁護士 堀川 なつき 2022年 3月 2日
有罪率の実態について 弁護士 中里 勇輝 2022年 1月 14日
相続放棄の効力 弁護士 野呂 芳子 2021年 12月 16日
生前贈与(特別受益)を指摘されたときの対応について 弁護士 栗山 博史 2021年 11月 15日
離婚をしたいのに配偶者が行方不明になってしまった場合どうする? 弁護士 堀川 なつき 2021年 10月 15日
子どもが三輪車を運転するのに運転免許は必要? 弁護士 中里 勇輝 2021年 9月 3日
改正民事執行法を利用した長期未払養育費回収事例 弁護士 野呂 芳子 2021年 8月 6日
不法行為の定期金賠償について 弁護士 栗山 博史 2021年 7月 14日
不動産賃貸借契約終了時のトラブルについて 弁護士 堀川 なつき 2021年 6月 14日
海産物の思わぬ規制 弁護士 中里 勇輝 2021年 5月 12日
遺言を巡る争いについて 弁護士 野呂 芳子 2021年 4月 6日
福島第一原発被害者訴訟―高裁判決の動向【追記】 弁護士 栗山 博史 2021年 3月 11日
福島第一原発被害者訴訟―高裁判決の動向 弁護士 栗山 博史 2021年 2月 17日
管轄について 弁護士 中里 勇輝 2021年 1月 18日
「未成年後見人」について 弁護士 野呂 芳子 2020年 12月 15日
有期労働契約の契約社員に対する退職金に関する最高裁判決について 弁護士 栗山 博史 2020年 11月 6日
逮捕されたらどうなるのか 弁護士 中里 勇輝 2020年 10月 6日
「相続させたくない人」がいる時はどうしたら? 弁護士 野呂 芳子 2020年 9月 11日
酒気帯び運転と自動車保険の免責について 弁護士 栗山 博史 2020年 8月 17日
法定利率の改正について 弁護士 中里 勇輝 2020年 7月 13日
改正民事執行法について 弁護士 野呂 芳子 2020年 6月 2日
新型コロナウィルスと海外旅行のキャンセル 弁護士 栗山 博史 2020年 5月 12日
詐欺罪か窃盗罪か 弁護士 中里 勇輝 2020年 4月 14日
婚姻費用支払義務と婚姻破綻の有責性の関係について 弁護士 野呂 芳子 2020年 3月 12日
養育費・婚姻費用の新算定方式について 弁護士 栗山 博史 2020年 2月 25日
オレオレ詐欺事件について 弁護士 中里 勇輝 2020年 1月 10日
相続法改正~「預貯金の仮払い制度の新設」について 弁護士 野呂 芳子 2019年 12月 5日
「終活」について 弁護士 井上  泰 2019年 11月 14日
想定外の債務と相続放棄 弁護士 栗山 博史 2019年 9月 12日
相続法改正~「配偶者への生存贈与」について 弁護士 野呂 芳子 2019年 8月 7日
債権法改正について 弁護士 井上  泰 2019年 7月 5日
拘置所内での死亡事故に関する損害賠償裁判・和解報告 弁護士 栗山 博史 2019年 5月 14日
「特別寄与料」について 弁護士 野呂 芳子 2019年 4月 11日
遺留分制度の改正について 弁護士 井上   泰 2019年 3月 4日
自筆証書遺言の方式緩和~まもなく法施行~ 弁護士 栗山 博史 2018年 12月 17日
「配偶者居住権」について 弁護士 野呂 芳子 2018年 11月 13日
台風の被害と保険について 弁護士 井上  泰 2018年 10月 10日
「いじめ」で苦しむ子どもを救うために 弁護士 栗山 博史 2018年 8月 22日
「権利濫用の禁止」について 弁護士 野呂 芳子 2018年 7月 6日
司法取引制度の導入について 弁護士 井上  泰 2018年 6月 11日
福島第一原発被害者かながわ訴訟、いよいよ最終盤に 弁護士 栗山 博史 2018年 5月 17日
不貞行為の慰謝料について 弁護士 野呂 芳子 2018年 4月 11日
国選弁護制度の拡大について 弁護士 井上  泰 2018年 3月 2日
民法(債権関係)の改正について 弁護士 栗山 博史 2018年 1月 16日
特別養子縁組制度について 弁護士 野呂 芳子 2017年 12月 8日
インターネットトラブルにご注意を 弁護士 井上  泰 2017年 11月 20日
「茶のしずく」石鹸アレルギー損害賠償訴訟、和解成立 弁護士 栗山 博史 2017年 9月 19日
高齢者の交通事故について 弁護士 野呂 芳子 2017年 6月 9日
若者を狙った悪質商法にご注意を 弁護士 井上  泰 2017年 5月 10日
預貯金と遺産分割 弁護士 栗山 博史 2017年 2月 14日
横浜入管の視察に同行しました 弁護士 大村 俊介 2017年 2月 14日
債務整理について 弁護士 野呂 芳子 2016年 12月 7日
子ども担当弁護士の仕事 弁護士 井上  泰 2016年 11月 25日
拘置所内での死亡事故に関する損害賠償裁判 弁護士 栗山 博史 2016年 9月 16日
少年事件における試験観察について 弁護士 大村 俊介 2016年 8月 20日
刑の一部執行猶予制度について 弁護士 井上  泰 2016年 6月 3日
後見制度支援信託について 弁護士 野呂 芳子 2016年 5月 20日
認知症JR事故損害賠償裁判を考える 弁護士 栗山 博史 2016年 3月 15日
外国人のリーガルアクセス向上を目指して 弁護士 大村 俊介 2016年 2月 19日
第20回横浜弁護士会人権賞について 弁護士 井上  泰 2016年 1月 15日
弁護士費用特約について 弁護士 栗山 博史 2015年 11月 9日
検察審査会の審査補助員を経験して 弁護士 野呂 芳子 2015年 8月 20日
「サッカーボール訴訟」最高裁判決から考える 弁護士 栗山 博史 2015年 6月 15日
委員会活動について 弁護士 大村 俊介 2015年 5月 21日
不在者財産管理人の仕事について 弁護士 野呂 芳子 2015年 4月 24日
平成26年度神奈川県包括外部監査について 弁護士 井上  泰 2015年 3月 18日
2年目に入った福島第一原発・損害賠償訴訟 弁護士 栗山 博史 2015年 2月 10日
日々の活動の中で感じた,取調べ全面可視化の必要性 弁護士 大村 俊介 2015年 1月 15日
更生はゆっくりと 弁護士 野呂 芳子 2014年 12月 10日
原野商法の2次被害について 弁護士 井上  泰 2014年 11月 12日
労災に関する訴訟の一事例 弁護士 栗山 博史 2014年 10月 17日
少年のココロ~付添人の仕事とは 弁護士 大村 俊介 2014年 9月 18日
相続財産管理人の仕事について 弁護士 野呂 芳子 2014年 7月 7日
高齢者の消費者被害について 弁護士 井上 泰 2014年 5月 19日
いじめによる最悪の被害を招かないために 弁護士 栗山 博史 2014年 3月 14日
国家賠償訴訟のご報告 そして刑事弁護について 弁護士 野呂 芳子 2014年 1月 17日
離婚に伴う親権の争いについて思うこと 弁護士 井上  泰 2013年 11月 6日
神奈川県でも原発事故被害者が損害賠償を求めて提訴 弁護士 栗山 博史 2013年 9月 17日
離婚をお考えの方へ 弁護士 野呂 芳子 2013年 7月 10日
「茶のしずく」石鹸アレルギー損害賠償訴訟 弁護士 栗山 博史 2013年 3月 8日
冤罪への賠償を求めて 弁護士 野呂 芳子 2013年 1月 15日
福島原発被害者支援かながわ弁護団の活動 弁護士 栗山 博史 2012年 2月 1日
クオークローンからプロミスへの契約切替事例 弁護士 栗山 博史 2011年 5月 11日
付添人活動のすすめ 横浜弁護士会 副会長 栗山 博史 2010年 12月 13日
労働審判の一事例 弁護士 栗山 博史 2010年 3月 23日
殺人事件で被害者参加弁護士を経験して 弁護士 栗山 博史 2009年 10月 7日
旧野庭高校いじめ自死裁判が終わる 弁護士 栗山 博史 2008年 1月 30日
神奈川医療少年院見学記 弁護士 栗山 博史 2006年 11月 23日
運転者はどちらなのか -横浜地裁が無罪判決- 弁護士 栗山 博史 2004年 6月 30日
改正認定基準によれば過労死(原処分庁自らが見直し認定) 弁護士 栗山 博史 2003年 5月 25日
少年法「改正」後の少年刑務所 弁護士 栗山 博史 2002年 11月 30日